板橋区議会 2018-11-30 平成30年11月30日健康福祉委員会−11月30日-01号
肝炎対策につきましては、国が肝炎対策基本法、平成21年法律第97号に基づきまして、肝炎に起因する死亡率の低下に資する研究の促進、肝がん及び肝硬変に関し、新たな治療方法の研究開発の促進など、環境整備を図るとともに、肝炎から進行した肝硬変及び肝がんの患者に対する支援のあり方を検討するなど、肝炎の克服に向けた取り組みを一層進めていくことが定められてございます。
肝炎対策につきましては、国が肝炎対策基本法、平成21年法律第97号に基づきまして、肝炎に起因する死亡率の低下に資する研究の促進、肝がん及び肝硬変に関し、新たな治療方法の研究開発の促進など、環境整備を図るとともに、肝炎から進行した肝硬変及び肝がんの患者に対する支援のあり方を検討するなど、肝炎の克服に向けた取り組みを一層進めていくことが定められてございます。
これからも肝炎対策を推進し、区民の健康と命を守る、自治体としての責務を果たしていきます。 以上で、公明党、千野議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕 ◎教育長（加藤裕之君） 公明党、千野議員のご質問に順次お答えします。 まず、性同一性障害等に関する教職員への研修のあり方についてです。
◆渡辺富士雄 委員 ウイルス性肝炎対策について、保険者努力支援制度、ベンゾジアゼピン受容体作動薬の適正使用推進について、時間がある限りやります。資料を途中で。 最後になりましたので、おつき合いのほどよろしくお願いします。 重症化予防、公明党第２弾をやらせていただきます。ウイルス性肝炎対策についてでございます。
最後に、本会議並びに決算特別委員会で大田区議会公明党として要望・提案させていただきました子ども障がい者支援策、災害廃棄物対策、妊婦の禁煙、マイナンバーポータル、若手芸術家や地方美術館への展示会場の提供、医療的ケア児とその家族支援、保育士及び介護者の負担軽減、肝炎対策の充実、乳がん自己セルフチェックの啓発・推進、区施設への案内表記、住宅相談窓口のサービス体制強化、各家庭への教育支援など、いずれもこれらは
こちらの衛生費におきましては、肝炎対策についてお伺いをいたします。 ウイルス性肝炎は、国内最大の感染症と言われており、肝炎ウイルスに感染している人はＢ型、Ｃ型を合わせると、約３００万人に上ると推計されています。現在、がんによる死因で３番目に多いのは肝がんです。原因の約９０％はＢ型・Ｃ型のウイルス性肝炎が由来となっています。
国民の約半数が肝炎検査を未受診であり、検査でのＣ型肝炎陽性と判定された方の約40％が治療に進んでいないとの実態が、昨年開かれた肝炎対策推進協議会で報告されています。国も昨年６月30日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針の中で、肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を推し進めようとしております。
厚生労働省は、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」の中で、「全ての国民が、少なくとも１回は肝炎ウイルス検査を受検する必要がある」としています。肝炎ウイルスは感染していても自覚症状がないことが多いため、感染しているかは検査でしかわかりません。放置すると慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんへと進行する恐れがあり、早期発見、早期治療が大切です。 そこで伺います。
まず、肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正について質問をいたします。 墨田区議会では、平成２６年第２回定例会での「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情」を皮切りに、党派を超えた支援運動を展開してきました。翌２７年９月には参議院で、さらに２８年６月には衆議院で請願が採択され、国民病とされるウイルス性肝炎患者の救済に一筋の道が開かれました。
しかし、一方で、国民の約半数が肝炎検査を未受診であったり、検査でＣ型肝炎陽性と判定された方の４０％が治療に進んでいないという実態が、昨年開かれた肝炎対策推進協議会の中で報告されています。
まず初めに、肝炎対策について伺います。 肝炎陽性となった方への手厚いフォローアップが国の事業として開始されたのが平成二十六年。渋谷区は過去、平成二十七年以前に肝炎検査で「陽性」となった方をフォローすれば、肝炎対策について一通り完璧に対応できている自治体との調査結果が出ております。しかし、それ以前の方へのフォローは手薄だったと思われます。
まず初めに、肝炎対策について伺います。 肝炎陽性となった方への手厚いフォローアップが国の事業として開始されたのが平成二十六年。渋谷区は過去、平成二十七年以前に肝炎検査で「陽性」となった方をフォローすれば、肝炎対策について一通り完璧に対応できている自治体との調査結果が出ております。しかし、それ以前の方へのフォローは手薄だったと思われます。
まず、肝炎対策についてです。 ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われており、都内だけでも二十万人から三十万人が感染していると推定されています。 しかし、感染時期が明確でないことや自覚症状がほとんどないため、いつの間にか肝硬変や肝がんへ移行することが問題となっております。
平成28年６月30日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針によると、国は、地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進、検査結果が陽性であるもののフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎治療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変や肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患者をできるだけ減少させることを指標として設定しています。
しかし、一方で、国民の約半数が肝炎検査を未受診だったり、検査でＣ型肝炎陽性と判定された方の４０％が治療に進んでいないという実態が昨年開かれた肝炎対策推進協議会の中で報告をされています。
◆高久則男 委員 最初に、私から、Ｂ型肝炎対策ということで何点か質問させていただきます。 今月十月一日からＢ型肝炎ワクチンが定期予防接種化ということで全国的にスタートいたしました。二十八年四月以降産まれましたゼロ歳児に対して予防接種を開始するものであります。このワクチンは、世界的には百九十六カ国のうち百八十四カ国、ほとんど全ての国で今定期接種化されているものでございます。
これで済むと考えるのか、これだけかかると考えるのか、そこのところは大きく認識が変わってくると思いますけれども、将来を担う子どもたちの健康のため、肝炎対策の一環として有益な施策となると思います。 これは、永続的な助成事業ではなく、定期接種改修時に対象から漏れたお子さんが一定の年齢に達するまでの時限的な助成事業になりますので、ぜひとも前向きに検討をしていただきたい、このように考えております。
172 ◯図師和美委員 今の御答弁にありました事業の効果については、日本の乳幼児期におけるＢ型肝炎感染率は大幅に下がり、事業開始10年後の1995年には、母子感染によるＢ型肝炎キャリア化率は0.26％から0.024％にまで低下し、日本はＷＨＯが提唱するＢ型肝炎対策の目標である、５歳児のＢ型肝炎キャリア率2.0％以下を十分に達成しています。
国立感染症研究所のＢ型肝炎ワクチンに関するファクトシートには、「今後のＢ型肝炎対策は母子感染予防処置の徹底と水平感染、特に性交感染対策の強化が肝要である」と書かれています。2003年から2008年の６年間のＢ型肝炎発症動向調査によれば、10歳までのＢ型肝炎発症者数は20名以下、１年平均２名以下ということになります。
この陳情原文に書いてあるように、また国のほうがかかわっている肝炎対策推進協議会意見書でもあるように、この推進を改めて望むと。現状ではＢ型肝炎訴訟については弁護団によると、同弁護団を通じて提訴した被害者は１３，３５２人。
この調査は、肝疾患の患者に対する全国レベルの初めての大規模なアンケート調査でございまして、結果の報告がなされましたのがことしの３月１７日の第１１回厚生労働省肝炎対策推進協議会ですので、前回の陳情の審査の後ということになります。